こんにちは。樋口です。
超高齢化社会の日本において、介護業界の人手不足は深刻です。
なぜ人手不足の問題が解消されないのか。
この問題にどう対処していけばよいのかを考えてみました。
今年7月に国の新たな推計が発表されましたが、
それによると、団塊の世代が75歳以上となる4年後の2025年には、
介護職員は32万人足りないという計算になり、
さらに高齢者数がピークに達するとされる2040年には、
69万人足りないことに・・・
現時点でも介護事業所の約65%が人手不足を訴えている中、
超高齢化社会の日本では、現状、高齢化のスピードに追い付いていけない、
しかも、このままではさらに悪化することは明白です。
よく言われるのは、介護職員の賃金の引き上げ。
国は賃金の引き上げのために、介護事業所に支払う報酬を加算しています。
しかし、全産業の平均月額と介護職員とでは、いまだ約6万円の差があります。
高いお金を払って大学に入学し、低賃金の介護職をしますか??
しかも、福祉系の大学や専門学校の入学者数も減少傾向にあるんです。
さらに介護職からの離職。
昨年度の離職率は15.3%
この数字は全産業と同じレベルですが、
介護職から離職した人の約4割が、勤務して1年未満で辞めています。
要因として、人手不足による負担増、低賃金による将来の不安が指摘されています。
さぁ、この負のスパイラルをどう断ち切るか・・・
国の対策として、10年以上の介護職経験のあるリーダークラスの職員は、
賃金を全産業の平均並みに引き上げると掲げましたが、
いつまでに実施されるのかは、明らかにされていません。
リーダークラス以外の職員に関しても賃上げの目標は不明のままです。
先が見えず、状況は変わらない・・
国は、明確な目標を立て、明示することが必要ではないでしょうか。
もちろん介護事業所の経営努力も必要です。
上述した通り、介護職から離職した人の約4割が、
勤務して1年未満で辞めている状況下で
どのようにして職員を定着させていくのか・・・
賃金の引き上げに加え、スキルやメンタルのフォロー、
モチベーションを維持出来る職場作りなど、
先輩職員が取り組まなければならない事は
どこの施設でも山積みではないでしょうか。
団塊の世代が75歳以上となる4年後の2025年には、
介護職員は32万人足りないという計算になるとお伝えしましたが、
この2025年には、65歳以上の高齢者の5人に1人が
認知症を発症するとも言われています。
その状況での人手不足は、明らかに介護の質の低下につながるでしょう。
また介護職員の賃金引上げとなれば、その財源は、
保険料を引き上げるか、税金の投入が必要となってくるでしょう。
介護業界の人手不足に対し、私達国民一人一人が
どこまでの負担を許容出来るのかも考えておかなければなりません。
あなたは、この介護業界の人手不足、どう思われますか?
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在宅で介護をされている方や、
介護施設を有効に利用されているご家族は、
今後、仮に保険料が引き上げられたり、
税金を投入する事になったとしても、
まだ、介護に対する考えやイメージをお持ちでしょうから
理解出来る部分もあるかと思いますが、
核家族化の日本で、高齢者と接する機会も少なく、
ましてや介護の問題に直面していない方に、
保険料だの税金だのと言って、納得してもらえるでしょうかね??
介護施設管理者の私としては、
職員にとって良い職場、
ご利用者にとって居心地の良い施設、
ご利用者のご家族にとって安心出来る施設、
当然、そこを目指して、やることをやる、
しかないのですが・・・
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