認知症の親の銀行口座からは現金が引き出せる!? そんな家族への朗報とは

目安時間 6分

こんにちは。樋口です。

 

超高齢化社会の日本。

 

2025年には70歳以上が保有する金融資産は全体の4割に達し、

 

さらに65歳以上の5人に1人が認知症になると言われていて、

 

200兆円以上の資産を認知症の方が保有するようになると予測されています。

 

今までは銀行口座を凍結されていましたが・・

 

認知症などで判断能力に問題があり、本人の意思確認が出来ないと銀行が判断した場合には、預金の引き出しだけでなく、振込や口座の解約などの手続きは一切出来ませんでした。

 

つまり、「銀行口座の凍結」です。

 

たとえ、あなたが本人と同行し事情を説明したとしても手続きは出来なかったのです。

 

 

この問題を介護面から考えた場合、

例えば、親が認知症と診断され、介護施設の利用を検討した際でもその費用は本人の預金から拠出できず、多くは本人の家族が負担となっていたのです。

 

 

これは金銭的にも大きな問題で、

まぁ負担出来る家族は良しとしても(決して良しとは言えないですが・・)、負担出来ない家族にとっては、当の本人の口座に預金があったとしても施設利用出来ないケースも考えられるわけです。

 

 

預金引き出しのための成年後見制度

 

銀行口座が凍結された場合、「成年後見制度」を利用することで預金の引き出し等の手続きは可能となりますし、金融機関も成年後見人を立てるよう求めてきます。

 

成年後見制度とは、判断能力が低下した本人に代わって財産を管理したり、適切なサービスを選択し、本人の生活を守るための制度です。

 

ただし、お金の引き出しや解約等のためだけに成年後見制度を利用するといった考えは、非常にリスクが高いのです。

 

まず成年後見人の役割は、介護サービスの契約から金銭管理まで、本人の権利を守るための支援に当たるので、一時的に預金の引き出しだけというような利用は出来ません。

 

そして後見人が選任されると、原則として被後見人(認知症の高齢者等)が亡くなるまで後見業務を担うことになります。

 

場合によっては、後見人の判断が家族の意向とは異なる事もあり、家族の思い通りに、認知症の方の資産を動かすことはできなくなります。

 

また、成年後見人の選任は家庭裁判所で決定されるので、必ずしも家族の意向が通るとも限りません。

 

家族が後見人を務めるつもりだった・・しかし、弁護士などの専門職が選任されたということもありますし、家庭裁判所が選任した後見人を、家族が拒否することはできませんし、

一度申し立てたら、成年後見の申し立て自体を取り下げることもできません。

 

当然ながら、弁護士など家族以外の第三者が後見人を受任すると、本人の財産から毎月報酬を支払わなければなりません。

成年後見人の報酬の目安は「月額2万円」位ですが、管理する財産が数千万円以上となると、報酬も「月額5~6万円」位と高くなります。

 

後見人を立てることは、家族にとっては、認知症となった親御さんなどの様々な判断や財産に関する手続き等を一切手放すということになるのです。

 

認知症の親の銀行口座から現金が引き出せるようになった

 

全国銀行協会は、判断能力が低下している預金者本人に代わって、医療費など本人の利益が明らかな使途について親族が代わりに引き出せるとの考え方を示し、認知症の方の預金の引き出しに関する指針を正式に発表しました。

 

ただし現時点で以下の条件があります。

 

1. 戸籍抄本などで家族関係が証明できること

 

2. 施設や病院などの請求書によってお金の使い道が確認できる

 

確かに認知症の親を介護する家族等にとって朗報だと思いますが、認知症対策として考えると、まだまだ不十分です。

 

なぜなら上記した、2. 施設や病院などの請求書によってお金の使い道が確認できる、これは介護費や医療費には対応し拠出可能かもしれませんが、例えば、資金捻出のため不動産売却とか、生前贈与などを検討したとしても実現までには至っていないし、家族による親の預金の使い込みや相続時のトラブル回避にも問題が残ります。

 

これらの問題を回避するには、上記の制度とともに「家族信託」を検討する必要があります。

 

 

「家族信託」に関しては、次回、詳しくご説明しますね!

 

 

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